特定技能について
移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されていましたが、深刻な人手不足に対応するために2019年4月より介護業、外食業、宿泊業、建設業、造船・舶用工業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備業、航空業、農業、漁業、飲食料品製造業の１４業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格が新設されます。受け入れ可能な業種は法務省令で定められ、今後深刻な人手不足であると認められれば、他の業種にも拡大していく可能性があります。
基本方針
特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築。
１号特定技能外国人
特定技能１号の在留資格をもって在留することができる期間は、通算して５年を超えることができない。１号特定技能外国人に対しては、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められる。これは、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。
１号特定技能外国人に対しては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められる。
第２号技能実習を修了した者については、試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
２号特定技能外国人に対しては、熟練した技能が求められる。これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。
主な内容
厚生労働省は、国内労働市場の動向を注視するほか、外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を適切に行い、その有する能力を有効に発揮できる環境の整備として、賃金、労働時間、安全衛生その他の労働条件の確保及び労働条件、安全衛生、社会保険等に関する雇用管理の改善が適切に図られるよう、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク等を通じて特定技能所属機関や人材あっせん機関を指導・監督する。
法務省、厚生労働省等の関係機関は、その連携を更に強化し、国内における悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除を徹底する。法務省は、外務省や在外公館等と連携して、外国人の保護等を図り、外国人やその家族から保証金を徴収したり、外国人等との間で違約金の定めをしたりするなどの悪質な仲介事業者等の介在を防止するため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じる。
分野別運用方針に記載する向こう５年間の受入れ見込数については、大きな経済情勢の変化が生じない限り、特定技能１号の在留資格をもって在留する外国人受入れの上限として運用する。
特定技能所属機関は、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令等を遵守することはもとより、本制度の意義を理解し、その意義に沿って適正に運用されることを確保し、また、受け入れる外国人の安定的かつ円滑な在留活動を確保する責務がある。
特定技能所属機関と外国人との間の雇用に関する契約（特定技能雇用契約）について、外国人の報酬額が日本人と同等額以上であることを含め所要の基準に適合していることや、特定技能所属機関について、当該基準に適合する特定技能雇用契約の適正な履行が確保されるものとして所要の基準に適合していることを求める。
特定技能所属機関は、１号特定技能外国人の就労が合わせて５年を迎えること等による雇用に関する契約の終了時には、確実な帰国のための措置を行う必要がある。
登録支援機関は出入国在留管理庁への登録が必要で、中小企業の受け入れをサポートするため、日本語指導や解雇時の転職支援などを担う。詳細は法務省令で定めることになる。
法務省は、外務省や在外公館等と連携して、外国人の保護等を図り、外国人やその家族から保証金を徴収したり、違約金の定めをしたりするなどの悪質な仲介事業者等の介在を防止するため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じる。
- 省令の主な内容
契約や受け入れ先の基準に関する省令
・日本人と同等以上の報酬
・差別的な取り扱いをしない
・悪質ブローカーの介在がない
・報酬は預貯金口座への振り込み
・住宅確保などの生活支援
新在留資格の技術水準に関する省令
・分野別運用方針で定める水準を満たす
上陸基準省令
・新資格の対象は18歳以上
入館難民法施行規則
・１回の申請で与えられる在留期間は、特定技能１号が１年か６ヶ月もしくは４ヶ月、特定技能２号が３年か１年もしくは６ヶ月
・著しい法令違反があると特定技能の外国人を5年間受け入れられない
１号特定技能外国人支援
１号特定技能外国人支援は、特定技能所属機関又は登録支援機関が支援の実施主体となり、１号特定技能外国人支援計画に基づき、これを行う。１号特定技能外国人支援の内容については、主として以下のとおりとする。
① 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）
② 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③ 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④ 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
⑤ 生活のための日本語習得の支援
⑥ 外国人からの相談・苦情への対応
⑦ 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
⑨ 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて、特定技能１号の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
１号特定技能外国人が転職する際にハローワークを利用する場合には、ハローワークにおいて当該外国人の希望条件、技能水準、日本語能力等を十分に把握した上で、適切に職業相談・職業紹介を行う。受け入れる外国人の雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする。
特定技能評価試験
特定技能評価試験とは、各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、「技能水準」と「日本語能力水準」の試験を作成し実施される試験です。技能試験が始まる時期は以下のように予定されています。
・2019年４月 宿泊業、介護業、外食業
・2019年10月 飲食料品製造業
・2019年秋以降 ビルクリーニング業
・2020年3月まで 残りの９業種<
日本語能力
特定技能１号の日本語能力水準は、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」を基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定めます。技能実習２号を修了した者は、この試験等を免除されます。
日本語能力水準の試験
日本語能力の水準は「日本語能力判定テスト」又は「日本語能力試験」で判定されます。
14業種共通の日本語能力判定テストは2019年から始まる予定です。
技能水準及び日本語試験は原則として日本国外（当面はベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国）で実施されます。
日本語能力判定テスト
日本語能力判定テストは、特定技能１号としての受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験です。これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価されます。
評価方法
・実施主体：独立行政法人国際交流基金
・実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
・実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
試験の適正な実施を担保する方法
日本語能力判定テストは、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる試験実施団体に業務委託することで適正な実施が担保されます。
日本語能力試験
日本語能力の基準は原則、日本語能力試験のN４とするとされています。日本語能力試験にはN１、N２、N３、N４、N５の5つのレベルがあり、いちばんやさしいレベルがN５で、いちばん難しいレベルがN１になります。N４レベルとは、基本的な日本語を理解することができるレベルで、読む能力は、基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができるレベル。聞く能力は、日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できるレベルです。300時間程度の学習で到達できるレベルと言われています。
日本語試験・技能試験の方針
新在留資格の特定技能１号は、５年間の受け入れ見込み人数約３４万人を上限とし、うち介護分野は最も多く６万人となっています。但し、訪問介護は対象外となっているので注意が必要です。また、人材が大都市に集中しないよう必要な措置を講じることも盛り込まれました。地方創生交付金を活用した財政支援を念頭に、自治体独自の外国人支援策を促すこととなります。
特定技能１号の在留資格を得るために必要な日本語試験を、当面９ヶ国（ベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジア・ネパール・モンゴル）で実施されます。これら９ヶ国とは外国人技能実習制度の二国間協定と同様に、介在する悪質ブローカーを排除するため、2019年の３月までに政府間文書の作成を進めることになっています。
新たな在留資格「特定技能」の創設等
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し公布されました（平成３０年法律第１０２号）。
この改正法は，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
詳細はコチラ⇒ 法務省：新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等
介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
受入れ見込数
介護分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大６万人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用する。
人材の基準に関する事項
介護分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験等に合格等した者又は介護分野の第２号技能実習を修了した者とする。
技能試験
・介護技能評価試験（仮称）
・上記に掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの
介護分野に関しては、母国で一定レベルの専門教育を修了していることを条件に、技能試験の免除を認める調整に入っています。具体的には母国の看護学校の修了者などを念頭に置いており、今後具体的な内容が示されるものと思われます。
日本語能力水準
・日本語能力判定テスト（仮称）又は日本語能力試験（N4以上）に加え、介護日本語評価試験（仮称）
・上記に掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの
１号特定技能外国人が従事する業務
身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）とし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない
雇用形態
直接雇用に限る
特定技能としての在留資格を満たす要件は、
①特定の技能があること
②日本語能力がＮ４相当以上あること
この2点が言われています。
実習生を3年終えたものには、自動的にこの二つの要件を満たしているとみなされるということです。
特定技能１号で５年働かなくとも、３年働いた後に介護福祉士試験に合格すれば、在留資格「介護」への変更が認められる
その他
・事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。
・特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する介護分野特定技能協議会（仮称）の構成員になること。
・帰国を確保する措置を雇用契約書に盛り込むこと。
・受入企業に原因があって外国人労働者が失踪してしまった場合、その受入企業が以後、他の労働者を招聘しようとしても特定技能ビザは許可されなくなる可能性が高いです。
宿泊業について
・宿泊業 22,000人
・宿泊業技能測定試験(仮)
・日本語能力判定テスト（仮）等
・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供
・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
・旅館・ホテル営業の許可を受けた者であること
・風俗営業関連の施設に該当しないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと
・宿泊業技能測定試験(仮)は、諸外国で実施予定
外食業について
・外食業 53,000人
・外食業技能測定試験(仮)
・日本語能力判定テスト（仮）等
・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）
これまで、「調理」は技能ビザ、「店舗管理」は技術・人文知識・国際業務ビザ又は経営管理ビザを取得した外国人しか行なうことができませんでしたが、熟練した技能が無く、学歴に関係なく、上記試験に合格した者であればこれらの職に就くことができます。
・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・風俗営業関連の事業所に該当しないこと
特定技能ビザを取得するまでの流れ
１．準備・計画
招聘したい外国人労働者が特定技能ビザを取得できるように、特定技能ビザの要件をよく確認します。特に外国人と結ぶ雇用契約書は入管法上、特定技能雇用契約と呼ばれ、盛り込まなければならない事項が法定されています。入管法だけでなく、外国人労働者にも日本人と同じ労働法が適用されますので、労働法違反の雇用契約書になっていないかについても目を配りましょう。
２．在留資格認定証明書の申請
日本の受入会社が、行政書士を利用するなどして日本の入国管理局に対して在留資格認定証明書の交付の申請をします。無事に許可されると在留資格認定証明書を取得することができます。
３．在留資格認定証明書を郵送
在留資格認定証明書を受け取ったら、招聘人である受入会社はその原本をフィリピンにEMSやFedexで郵送する必要があります。在留資格認定証明書の有効期限は３か月で、紛失すると再発行がききませんので十分注意して下さい。スキャンをメールで送るだけでは足りません。
４．査証申請
無事に在留資格認定証明書を受領したら、受領した在留資格認定証明書や顔写真などの書類をそろえて、フィリピンにある日本大使館に指定された代理申請機関が査証（ビザ）の申請をします。通常は５営業日程度で許可・不許可の結果が出ます。許可されると、パスポートにステッカー上の査証を貼ってもらえます。
５．来日（入国審査）
外国人は査証の貼られた有効なパスポートをもって、日本の空港に降り立ちます。そこで最終的に日本への入国（上陸）の許否が判断されます。この上陸の許否の判断をするのが空港にいる入国審査官で、普通はこの段階で上陸拒否になることはあまりありませんが、見落とされていた犯罪歴がこの時点で判明したりすると上陸はできず、乗ってきた飛行機の折り返し便などで、とんぼ返りすることになります。
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